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議案第１号「平成１９年度下関市一般会計補正予算（第４回）」
市税における９億４千万円弱の歳入減
事業の執行状況に応じた財源調整により、平成１９年度下関市一般会計の歳入歳出予算にそれぞれ１７億７,８９４万５千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ１,１４２億４,５４６万８千円と定める。
議案第１１号 平成２０年度下関市一般会計予算
一般会計の歳入歳出予算の総額は、１，１９８億２，５００万円で、前年度に比べ９．２％の増
歳入の主なもの
市税、３６０億３，８８０万１，０００円、前年度に比べ２．５％の減
国庫支出金：民生費国庫負担金において生活保護者の減等による生活保護負担金の減、教育費国庫負担金では川中中学校建設着手による中学校費負担金を計上。
国庫補助金では、川棚湯町地区などの道路事業に係るまちづくり交付金の増や、都市計画費補助金において、川中土地区画整理事業などに係る地方道路整備臨時交付金の増、教育国庫補助金において社会教育複合施設建設に係るまちづくり交付金が計上。
県支出金では、県負担金において、障害者自立給付費負担金の増、県補助金においては、川中地区区画整理事業に係る公共団体施行土地区画整理事業費補助金の増や、水産業費補助金では事業量の減に伴う、和久・蓋井漁港に係る地域水産物供給基盤整備事業費補助金の減、委託金においては、県税徴税委託金が税源移譲に伴う税還付等による増などが計上。
繰入金：財政調整基金から２２億円、減債基金から１１億４，１００万円
市債は、１６０億７，９００万円の対前年度６９億３，６１０万円の大幅な増額
歳出の主要なもの
総務費では、新庁舎建設基本計画策定に係る経費を、また、下関駅にぎわいプロジェクトの施設整備計画の策定経費、小月駅鉄道移動円滑化施設整備費、及び市内生活バスの試行運行に係る経費等が計上、
地域情報通信基盤の格差是正対策として蓋井島のブロードバンド化に要する経費、平成２０年１１月１６日の開催に向けた、海響マラソン大会開催に要する経費など
国際交流業務として、ピッツバーグ市と姉妹都市締結１０周年記念行事の開催及び交流団の派遣に要する経費のほか、ビジット・ジャパン・キャンペーン地方連携事業として、中国人団体観光客の中心となる高齢者団体や青少年団体の幹部を招聘し、市内観光ルートを体験してもらうための経費等を計上。
国民体育大会費については、国体開催準備事業補助金７，０００万円
衛生費では、水道事業会計補助金、及び吉母御崎地区の飲料水供給施設管理費を計上、
土木費では、公共下水道事業会計への補助金を計上。
消防費では、常備消防及び非常備消防に係る防災・震災対策、消防施設整備、水利施設整備に係る経費を計上。主なものとして老朽化した高規格救急自動車及び化学消防ポンプ自動車各１台の更新に要する経費。
教育費：昨年４月１日に設立した公立大学法人下関市立大学に対して交付する運営費交付金、及び法人の設立団体である下関市として校舎の改修等に必要な経費など
公債費では、補償金免除繰上償還の実施による元金償還金の増、及び低金利への移行等に伴う利子負担の減などを計上。
衛生費：ごみ処理施設整備再編業務について
ごみ処理施設再編整備業務では、クリーンセンター響の中継基地化についてクリーンセンター響は現在ＲＤＦ製造施設として稼動しているが、新市全域でごみ収集処理体制を統一し、奥山工場で一括焼却することに伴い、本施設ではＲＤＦの製造をとりやめ、豊浦・豊北地域のごみの中継基地にすることとしている。改修工事の内容は、既存の建物は原則的に利用し、施設内のごみ収集のピット、それを扱うクレーン、脱臭装置についてもそのまま利用するが、ＲＤＦを製造するプラントは撤去し、そのスペースを中継車の積み込み場所として整備していく
労働費：労働福祉施設費では、勤労者の余暇活動の充実、教養・文化の向上、健康の増進等に資するために設置されている下関市勤労青少年ホームほか７施設の管理運営等に要する経費が計上されている。
現在休館中である菊川勤労者体育センター、通称「菊川温泉プール」の改修計画については、執行部より現施設を再点検し、有効活用することを前提に、維持管理の方法を含めて、具体的な施設改修方針、施設規模等について検討する旨の説明がなされた。
当施設の開館の見通しについては、改修計画の策定期間は３ヶ月間を予定しているものの、改修計画策定を基に方向性を出し、それから実施設計、工事着工となるため、どうしてもある程度、期間が必要であり、一つずつステップを踏みながら進めていきたいとの答弁がなされている。
農林水産業費
農業費の主な内容：、集落農業法人を加速的に育成するため集落の合意形成を図る取り組みや規模拡大、多角化に向けた取り組みを総合的に支援する「農業経営基盤強化促進対策業務」、地域の特産品を使ったイベントの開催や下関産花卉のＰＲ、伝統野菜の栽培復興の支援等を行う「地産・地消推進業務」、既存の基幹的農業水利施設の劣化状況調査や施設機能の保全に必要な対策工法等を定めた計画を策定する「基幹水利施設ストックマネジメント事業」等に要する経費が計上されている。
林業費：市有林の保育業務を実施し林材の確保と公益機能の維持保全を推進する「市有林造林事業」に要する経費、
水産業費：豊北町和久地区に新たな集客施設を建設し地域の活性化を図るとともに道路利用者の利便性を向上させる「豊北地区集客施設建設事業」等に要する経費が計上されている。
商工費
商工費：小規模事業経営支援等に向けた中小企業等振興対策業務に要する経費、商店街の競争力強化や、中小企業の経営安定に資する制度融資の実施に要する経費、新たな企業誘致の展開を図る次世代リーディング産業創出戦略の検討や企業の誘致促進を推進するための企業誘致業務に要する経費、前年度から引き続き行う「中心市街地活性化基本計画作成業務」に要する経費等が計上されている。
観光費の主な内容：本年７月から９月に実施される、おいでませ山口デスティネーションキャンペーンを活かした、本市の魅力の全国への発信、官民あげたおもてなしなどの受け入れ態勢の推進をはじめ、山陰観光列車みすゞ潮彩運行やロンドンバスなど新たな観光資源の積極的な活用、豊浦町湯町地区の観光交流センター及び角島スローツーリズム推進プロジェクト・サイクルポート整備、海響館におけるペンギンを展示主体とした施設の増設など各観光施設の管理運営及び整備に要する経費が計上されている。
ロンドンバスの運行計画：平成２０年度の運行計画については、土・日・祝日の通年で１１９日間、区間として下関駅から唐戸、城下町長府までの路線運行を行うとともに、６５日間にわたるバス展示も予定。
市民行政における主な予算
総務費：文化事業推進業務として、市内に唯一残された映画館を支援するための経費、朝鮮通信使の縁地間の交流と連携を促進し、全国へ発信するために開催する朝鮮通信使ゆかりのまち全国交流会や朝鮮通信使行列再現事業等に要する経費、また、近代先人顕彰施設建設事業費として、田中絹代をはじめ本市ゆかりの近代の先人を顕彰するための施設建設に要する経費。
民生費：下関市パートナーシップ推進業務として市民協働参画推進のための経費、コミュニティづくり推進業務として、自発性・個性のあるコミュニティづくりを推進するための自治会活動等に係る経費、その他、市民相談業務や消費生活業務、また交通安全防犯啓発を行う安全対策業務に要する経費。
民生費 第１項「社会福祉費」中に第６目「障害者福祉費」を設け自立支援給付等事業、地域生活支援事業、審査会業務に要する経費を計上しようとすると共に、事業の見直しを行おうとしていること。
民生費第２項「児童福祉費」第４目「児童福祉施設費」における幼保一体化施設整備事業。本件については、幼稚園と保育園を連携していくこと、幼保一元化の推進に係る基本的な考え方として幼稚園、保育園の児童数が減少している地区において、児童の適正な集団活動を確保することを目的に、幼稚園と保育園の一体的な運営を行う幼保一体化施設の設置を検討する等の基本方針、その基本方針に沿った豊北地区、豊田地区における計画の説明がなされてきたが、このたび平成２０年度当初予算に幼保一体化施設整備に係る予算が計上された。
具体的には、豊北地区においては、豊北町滝部旧豊北第一中学校グラウンド跡地に定員１００名の幼保一体化施設を建設するため２億４，８５１万円が計上され、豊田地区においては、隣接している西市幼稚園と西市保育園の一体的運営に必要な施設整備として３，０００万円が計上されている。
民生費第１項「社会福祉費」第１０目「老人休養ホーム費」
現在休館中の老人休養ホーム満珠荘については、平成１９年度に耐震診断及び経営診断が実施された、その結果を踏まえ新たに平成２０年度において検討委員会の開催及びアンケート調査を実施するするための予算を計上。
「民生費」第１項「社会福祉費」中に第６目「障害者福祉費」を設け自立支援給付等事業、地域生活支援事業、審査会業務に要する経費を計上しようとすると共に、事業の見直しを行おうとしていること。
保健行政における主な予算
自立支援医療給付業務として身体に障害のある児童に対し必要な医療の給付を行う育成医療及び精神医療に係る山口県への進達事務等並びに地域生活支援業務として成年後見制度利用支援に係る経費、少子化対策の一環としての妊婦健康診査の公費負担回数の拡充に関する経費、本市の食育推進計画の周知及び推進に係る経費、麻疹排除計画の実施に係る経費、肝炎ウイルス検査を無料化して実施する経費、動物愛護施設の建設等に係る経費。
教育行政における主な予算
小・中学校に導入したコンピュータの効果的な活用を図るための条件整備等を進めるための経費、児童の安全・安心を確保するため、校地内への不審者の侵入を許さないシステムを構築するＩＴ活用安全・安心対策事業などに関する経費、全幼稚園・小・中学校において専門の業者による遊具の安全点検を実施するための経費、豊北地区における幼保一体化施設の整備に係る経費、川中中学校建設に係る校舎・体育館棟の建設工事、市が所有する重要文化財である旧下関英国領事館本館、附属屋、煉瓦塀について、耐震補強を含む保存修理工事に係る経費、博物館整備事業として基本計画、基本・実施設計、埋蔵文化財試掘調査に係る経費、美術館大規模改修事業として来館者エレベーターの設置や空調設備の更新等の設計に係る経費。
消防費：土砂災害ハザードマップの作成、災害対応仮設トイレの購入、自主防災組織育成などを行う防災業務に係る経費、災害発生時の応急措置を行う災害対策業務に要する経費 |
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