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経済委員会付託議案審査結果
議案第１１２号及び１１３号の２件の審査結果について
議案第１１２号「下関市農業集落排水施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第１１３号「下関市漁業集落排水処理施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例」の２議案は、いずれも集落排水施設の使用料を改定しようとするもの。
集落排水施設の使用料については、合併協議において、新市移行後、当分の間は現行どおりとし、合併後に使用料について検討することとなっていたが、今回、その統一を図ろうとするもの。
執行部からは、農業・漁業集落排水事業は公共事業の中でも多額の経費を要する先行投資型の事業であり、その財源は主に国庫補助金、地方債に大きく依存している。中でも地方債への依存度は特に大きく、この元利償還を含む事業赤字の補てんのため市の一般会計からの繰り入れを余儀なくされ、市の財政を圧迫していることから、今回の改定に当たっては、一般会計からの繰り入れを減少することを念頭に案を作成、また現行においては各総合支所間で使用料が異なっているため、使用料の負担並びに税の負担の公平性の確保を図ることを目的とし、今回の改定を行うものであるとの説明がなされた。
改定の具体的な内容
農業・漁業集落排水事業は公共下水道とは規模、整備手法は異なるもののともに汚水処理であり、目的は同じであることから、旧市・旧町で料金格差が生じないようその使用料を公共下水道使用料と同額に改定しようとするものであり、平均改定率は農業集落排水処理施設使用料においては１１．５５％、漁業集落排水処理施設使用料では１５．５１％となっている。
また、標準的な家庭における使用料の試算を見てみると、各地区における２カ月間の使用料の増額は、菊川地区では９８６円、豊田地区では４６８円、豊浦地区では２５７円、蓋井島地区では９６８円となっている。
将来推計によると、農業集落排水事業特別会計においては、現行の施設使用料のままでは、整備推進に伴う赤字補てんとしての一般会計の繰り入れが年々増加し、平成２８年度にはその額は約２億６千万円に達するが、今回の改定を行うと、２８年度の繰入見込額は約２億５千万円弱と、改定前の見込額から約１，２００万円抑えることができる見通しとなっている。
委員会では、公共下水道と統一するというのはあまりに短絡的であり、使用料の検討に当たっては、農業、漁業を取り巻く環境、また利用者の生活環境等を十分に考慮して取り組むべきである。サービスは高く、負担は低くという原則もあり、先に値上げありきの話では認められないとの意見があり、執行部からは、基本的に集落排水事業は独立採算が原則であることから、これを厳密に適用しようとすると、むしろ公共下水道よりも使用料を上げる必要があると推測されるが、高負担にならない程度に公共下水道の使用料まではご負担いただきたく、心苦しい思いではあるが、今回の提案に至ったとの説明あり。
委員会は以上２議案について、いずれも一部反対はあったが、原案のとおり可決すべきものと決した。 |
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