〜 議会活動の報告やイベント告知等々 〜

■ 文教厚生委員会議案審査結果

2008年06月21日（土）

文教厚生委員会付託議案の審査結果 議案第１１４号ほか５件についての審査結果 ○議案第１１４号「下関市病院事業の使用料及び手数料条例の一部を改正する条例」について 　本案は、本年７月１日から下関市立中央病院において正式にセカンドオピニオン外来を開始することから、セカンドオピニオン外来相談に係る使用料を定めるため、下関市病院事業の使用料及び手数料条例の一部を改正しようとするもの。 　当該相談は自由診療であり、本案可決の暁にはその具体的金額を、３０分毎に５，２５０円と規則で定める考えであるとの説明がなされた。 委員会は、本案を原案のとおり可決すべきものと決した。 ○議案第１１５号「下関市墓地等の経営の許可等に関する条例」について 　本案は、近年、墓地開発を巡る近隣住民とのトラブルや営利企業の名義貸し等が疑われる事例等があることから、より一層の適正化を図る必要が生じている状況を踏まえ、厚生労働省の「墓地経営管理の指針等について」を参考に、墓地等の許可基準手続きを明確にすると共に経営者等の遵守事項等を定めることにより、市民の福祉の増進及び公衆衛生の向上に寄与することを目的として制定しようとするものであります。 委員会は、本案を原案のとおり可決すべきものと決した。 ○議案第１２２号「工事請負契約締結について」 本案は下関市動物愛護施設新築特殊機械設備工事について、福岡酸素株式会社と３億７，５９０万円で請負契約を締結しようとするもの。 特殊機械設備は、収容檻等からなる収容設備、吸入麻酔剤による安楽死処分を行う処分設備及び焼却炉等からなる焼却設備一式からなっており、使用済み麻酔剤はリサイクルすることとなっている。 下関市動物愛護施設については、殺処分については、動物愛護団体、獣医師会との協議の結果この度の提案に至ったものであり、今後の動物愛護、啓発活動に対する市の取り組みについては状況を見ながら議論すべきは議論していかなければならないとの理解の下、委員会では一部反対はあったが本案を可決すべきものと決した。 ○議案第１２３号から議案第１２５号までの３議案は、いずれも彦島公民館建設事業に係る「工事請負契約の一部変更について」である。 ○議案第１２３号は、平成１９年６月１８日に可決された彦島公民館建設事業建築主体工事請負契約について、請負代金額を９億２，７１５万円から９億４，６６９万８，９００円に、工事の完成年月日を平成２０年１０月３１日から平成２１年３月１９日に変更しようとするもの。 ○議案第１２４号及び議案第１２５号は、議案第１２３号と同じく平成１９年６月１８日に可決された彦島公民館建設事業電気設備工事及び空調設備工事に係る請負契約について、建築主体工事の工期延伸に伴い、いずれも議案第１２３号と同様に、工事完成期日を平成２０年１０月３１日から平成２１年３月１９日に変更しようとするもの。 　委員会は、以上３議案について、いずれも異議なく可決すべきものと決した。

■ ６月議会経済委員会付託議案審査結果

2008年06月21日（土）

経済委員会付託議案審査結果 　議案第１１２号及び１１３号の２件の審査結果について 　議案第１１２号「下関市農業集落排水施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第１１３号「下関市漁業集落排水処理施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例」の２議案は、いずれも集落排水施設の使用料を改定しようとするもの。 集落排水施設の使用料については、合併協議において、新市移行後、当分の間は現行どおりとし、合併後に使用料について検討することとなっていたが、今回、その統一を図ろうとするもの。 　執行部からは、農業・漁業集落排水事業は公共事業の中でも多額の経費を要する先行投資型の事業であり、その財源は主に国庫補助金、地方債に大きく依存している。中でも地方債への依存度は特に大きく、この元利償還を含む事業赤字の補てんのため市の一般会計からの繰り入れを余儀なくされ、市の財政を圧迫していることから、今回の改定に当たっては、一般会計からの繰り入れを減少することを念頭に案を作成、また現行においては各総合支所間で使用料が異なっているため、使用料の負担並びに税の負担の公平性の確保を図ることを目的とし、今回の改定を行うものであるとの説明がなされた。 　改定の具体的な内容 農業・漁業集落排水事業は公共下水道とは規模、整備手法は異なるもののともに汚水処理であり、目的は同じであることから、旧市・旧町で料金格差が生じないようその使用料を公共下水道使用料と同額に改定しようとするものであり、平均改定率は農業集落排水処理施設使用料においては１１．５５％、漁業集落排水処理施設使用料では１５．５１％となっている。 また、標準的な家庭における使用料の試算を見てみると、各地区における２カ月間の使用料の増額は、菊川地区では９８６円、豊田地区では４６８円、豊浦地区では２５７円、蓋井島地区では９６８円となっている。 　将来推計によると、農業集落排水事業特別会計においては、現行の施設使用料のままでは、整備推進に伴う赤字補てんとしての一般会計の繰り入れが年々増加し、平成２８年度にはその額は約２億６千万円に達するが、今回の改定を行うと、２８年度の繰入見込額は約２億５千万円弱と、改定前の見込額から約１，２００万円抑えることができる見通しとなっている。 　委員会では、公共下水道と統一するというのはあまりに短絡的であり、使用料の検討に当たっては、農業、漁業を取り巻く環境、また利用者の生活環境等を十分に考慮して取り組むべきである。サービスは高く、負担は低くという原則もあり、先に値上げありきの話では認められないとの意見があり、執行部からは、基本的に集落排水事業は独立採算が原則であることから、これを厳密に適用しようとすると、むしろ公共下水道よりも使用料を上げる必要があると推測されるが、高負担にならない程度に公共下水道の使用料まではご負担いただきたく、心苦しい思いではあるが、今回の提案に至ったとの説明あり。 委員会は以上２議案について、いずれも一部反対はあったが、原案のとおり可決すべきものと決した。

■ 6月議会総務委員会議案審査結果

2008年06月20日（金）

総務委員会付託議案 　総務委員会に付託された議案第１０９号ほか６議案の審査結果 ○議案第１０９号「平成２０年度下関市一般会計補正予算（第１回）」について 本案は歳入歳出予算に１，２８０万円を追加し、その総額をそれぞれ１，１９８億３，７８０万円と定めようとするもの。 歳出の内容は９月から新庁舎建設基本計画策定業務に着手するため、実施する市民説明会及び市民アンケートに要する経費。市民説明会に要する経費が５８０万円、市民アンケートに要する経費が７００万円。 まず、合併特例債を使って本庁舎を建て替えることによる、他の事業計画への財政面の影響等については、市民説明会において、合併特例債を使用して建て替えた場合と耐震補強を行い改修した場合とで、その他の事業にどの程度合併特例債の残額を充てられるのかというシミュレーション的な表を作って示したいとの説明あり。 また委員より、市民アンケートが公正に実施されるよう、不正防止の啓発を求める意見があり、これに対して執行部より、市民説明会や市報等で十分にＰＲしたいとの考えが示された。 　○議案第１１０号「下関市税条例等の一部を改正する条例」について 本案の主な内容は、個人住民税における寄附金税制の拡充、公的年金からの特別徴収、上場株式等に係る譲渡損失と配当所得との間の損益通算の特例の新設の３点 　委員会は、これら２議案について一部反対はあったが、原案のとおり可決すべきものと決した。 　○議案第１１１号「下関市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例」について 本案は、「非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令」が改正され、本年４月１日付で施行されたことに伴い本市条例の損害補償に係る補償基礎額の加算額について、配偶者以外の扶養親族に係る加算額を引き上げようとするもの。 ○議案第１１８号及び第１１９号の「訴えの提起について」の２議案 本市が差し押さえた市税滞納者の信販会社に対する過払金の不当利得返還権に基づく支払を、当該信販会社に対して請求するため、民事訴訟を提起しようとするもの。 　○議案第１２０号「財産の取得について」 　本案は本市の中で過疎化が進行している中山間地域へのＵターン等を促進するため、市外から定住を希望する方の一時的な住宅の確保を目的に、人口定住促進住宅として、豊北町滝部に所在する共同住宅１棟９戸を購入しようとするもの。 　○議案第１２１号「財産の取得について」 本案は、老朽化した中央消防署配備の高規格救急自動車を更新整備しようとするもの 委員会は、これら５議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決した。