〜 議会活動の報告やイベント告知等々 〜

■ ３月議会経済委員会所管議案

2008年04月13日（日）

経済委員会所管一般議案 議案４５号「下関市環境美化条例の一部を改正する条例」 路上喫煙の防止等について必要な事項を定めるため、下関市環境美化条例の一部を改正しようとするもの。　条例改正の主な内容は、目的に「安全で快適な都市空間の形成」を追加、責務について市、市民、事業者それぞれ改正するとともに、指定地区及び罰則に関しては、ポイ捨てについて罰金から機動性のある過料に変更するとともに、新たに路上喫煙等禁止地区を設け、禁止地区内では指定喫煙場所以外での喫煙行為を禁止し、違反者に対する過料を創設しようとするものである。当初は唐戸地区周辺及び下関駅周辺地区の二地区を指定し、禁止地区内の喫煙場所については指定喫煙場所を設置するほか民間事業者の協力を得て、民地を含む適切な場所に喫煙場所を確保する。条例の公布及び施行は平成２０年４月１日とし、過料は平成２０年７月１日から適用する。 議案５０号「下関市地方卸売市場唐戸市場業務条例等の一部を改正する条例」 平成２０年４月に下関市中央卸売市場が地方卸売市場新下関市場へ移行し、現行の中央市場課、地方市場課の２課体制が市場管理課の１課へ統合されることに伴い、唐戸市場、南風泊市場及び豊北市場の３市場にそれぞれ設置される市場運営委員会の庶務を担当する課の名称を、いずれも現行の地方市場課から市場管理課へ改めようとするもの。 議案７３号「指定管理者の指定について」 六連島漁港の管理を行わせるため、平成２０年４月１日から平成２５年３月３１日までの５年間、山口県漁業協同組合を指定管理者として指定しようとするもの。 議案９２号「工事請負契約の締結について」 湯町地区観光交流センター（仮称）新築工事について、広(こう)成(せい)建設株式会社山口支店と４億５，０３４万５千円で請負契約を締結しようとするもの。 　湯町地区まちづくり交付金事業は、川棚温泉を有する湯町地区において、宿泊客など観光客が減少し、まちなかに活気が見られない状況となっている中で、魅力ある温泉街の形成を図るために、交流・リフレッシュ機能および観光拠点の整備のため始められたものであり、事業期間は平成１６年度から平成２０年度までとなっている。 　この湯町地区観光交流センター（仮称）は、観光客と地域住民が気軽に交流できる空間を創造し、観光情報発信基地としての機能も備え、本事業の中核施設である。 　随意契約に至った経過は、昨年１０月１５日、条件付き一般競争入札により、建築主体工事を発注したところ市内の４共同企業体が参加申請していたものの、全ての共同企業体が入札を辞退し、不調に終わった。その後、入札の不調の主な原因が、業者の見積もり額と設計金額の乖離にあったことが判明し、工事内容を見直すほか、リスク管理や施工調整が容易であること、さらなる工事費の削減が求められていること、工期の短縮が必要なことから、一括発注並びに単独発注方式として、本年２月１２日に条件付き一般競争入札により再度入札告示を行った。３月５日に、開札したところ、郵便による入札が３通あり、その内１通は消印が締め切り後となっていたため失格、開封した２通のうち、１通は応札を辞退する旨の書面のみが入っており、残る１通についても価格は記載されていたが、予定価格を上回っており再び不調に終わった。 　本施設は、まちづくり交付金事業の関係で、事業期間は平成１６年度から平成２０年度までの５ヵ年と定められており、これ以上の延長は認められないこと、また仮に再度、条件付き一般競争入札に付したとしても、新たな参加資格者が期待できないことから、地方自治法第２３４条及び地方自治法施行令第１６７条の２の規定により、随意契約により仮契約を締結した。

■ ３月議会総務委員会所管議案

2008年04月13日（日）

総務委員会所管：一般議案 議案３１号「下関市生活福祉バス事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」 　生活福祉バス等の制度を統一し、その名称を生活バスに改めるとともに、下関市バス交通整備計画に基づき平成２０年度より試行運行を実施するため、所要の条文整備等 議案３２号「下関市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例」 　会派に対し交付される政務調査費の額を、平成２０年４月１日より、所属議員１人当たり月額５万円に改定 議案３５号「下関市事務分掌条例の一部を改正する条例」 　後期高齢者医療制度が開始されることに伴い、当該制度に係る窓口業務が福祉部の事務となることから、分掌事務として「後期高齢者医療に関する事項」を追加 議案３６号「下関市一般職の任期付職員の採用等に関する条例」 　勤務形態の多様化、行政需要の複雑化に対応するため、一般職の任期付職員の採用制度を導入しようとするもの 議案３７号「下関市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例」 　育児短時間勤務制度を実施するに当たり、関連する条例について条文整備等 議案第４２号「下関市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例」 昨年２月の公職選挙法の一部改正により、地方公共団体の長の選挙においてビラの頒布が可能となり、当該ビラの作成に係る経費を公費で負担することができることとされたことから、所要の条文整備を行う 議案４３号「下関市の議会の議員及び長の選挙における選挙公報の発行に関する条例」 これまで、国政選挙と県知事選挙のみで配布を行っていた選挙公報を、市議会議員選挙及び市長選挙においても発行しようとするもの 議案第４４号「下関市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例」 旧市部の団員と旧郡部の団員との間に残されている報酬額の格差の是正を図るため、今回、旧郡部の団員について報酬額の改定を行おうとするもの 議案６８号「訴えの提起について」 下関市浄化槽汚泥等処理施設建設工事において行われた不正行為に関して、既に納付されている損害賠償額２億８,１４０万円を超える損害額があることが認められたことから、当該工事の請負業者である共同企業体の代表者に対して平成１９年１２月１１日付で３億２,４６０万９,６００円の追加請求を行ったものの、支払いを拒否されたことから、今回、実損害額に遅延賠償金を追加し、併せて訴訟費用を相手方である株式会社クボタの負担として訴えを提起しようとするもの 議案６９号「辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の策定について」 豊田町杢路子地域において、小・中学生の通学用スクールバスが老朽化したことから、今回、更新を行おうとするもので、その財源として辺地対策事業債を活用するため、当該辺地に係る公共的施設の総合整備計画を策定しようとするもの。 議案第７０号「辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の変更について」 角島辺地に係る公共的施設の総合整備計画に角島スローツーリズム推進プロジェクト整備事業を追加しようとするもので、事業内容としては、角島中央に位置するしおかぜの里隣接地にレンタサイクルポートを兼ねた交流拠点施設及び交流広場を整備するもの。 議案３３号「下関市民カードの交付及び利用に関する条例及び下関市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条例」 今回の条例改正の背景として、老人保健法の改正に伴う医療保険制度の抜本的な改正がある。当該改正により、これまで市が実施してきた基本健康診査が、４月１日以降は各医療保険者が実施する特定健康診査へと移行することとなり、市民カードで提供を受けられるサービスのうち、第３条第４号に規定する内容について見直しが必要とされたもの。 ・下関市が医療保険者である下関市国民健康保険の被保険者以外の方の特定健康診査の結果については、今後、情報提供が行えなくなるということ。 ・４０歳以上の市民のうち、医療保険に加入することができない方については、市が特定健診と同様の健康診査を実施することとしており、当該健康診査の結果を提供するというもの。 ・１８歳以上４０歳未満でほかに健康診査を受ける機会を持たない方を対象として実施している若年基本健康診査の結果について、今回の条例改正により、新たにサービスとして追加される ごみ処理施設再編整備業務では、クリーンセンター響の中継基地化について質疑がなされ、執行部よりクリーンセンター響は現在ＲＤＦ製造施設として稼動しているが、新市全域でごみ収集処理体制を統一し、奥山工場で一括焼却することに伴い、本施設ではＲＤＦの製造をとりやめ、豊浦・豊北地域のごみの中継基地にすることとしている。改修工事の内容は、既存の建物は原則的に利用し、施設内のごみ収集のピット、それを扱うクレーン、脱臭装置についてもそのまま利用するが、ＲＤＦを製造するプラントは撤去し、そのスペースを中継車の積み込み場所として整備していく旨の説明がなされました。

■ ２０年３月議会採択予算議案解説

2008年04月13日（日）

議案第１号「平成１９年度下関市一般会計補正予算（第４回）」 市税における９億４千万円弱の歳入減 事業の執行状況に応じた財源調整により、平成１９年度下関市一般会計の歳入歳出予算にそれぞれ１７億７,８９４万５千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ１,１４２億４,５４６万８千円と定める。 議案第１１号　平成２０年度下関市一般会計予算 　一般会計の歳入歳出予算の総額は、１，１９８億２，５００万円で、前年度に比べ９．２％の増 歳入の主なもの 市税、３６０億３，８８０万１，０００円、前年度に比べ２．５％の減 国庫支出金：民生費国庫負担金において生活保護者の減等による生活保護負担金の減、教育費国庫負担金では川中中学校建設着手による中学校費負担金を計上。 国庫補助金では、川棚湯町地区などの道路事業に係るまちづくり交付金の増や、都市計画費補助金において、川中土地区画整理事業などに係る地方道路整備臨時交付金の増、教育国庫補助金において社会教育複合施設建設に係るまちづくり交付金が計上。 県支出金では、県負担金において、障害者自立給付費負担金の増、県補助金においては、川中地区区画整理事業に係る公共団体施行土地区画整理事業費補助金の増や、水産業費補助金では事業量の減に伴う、和久・蓋井漁港に係る地域水産物供給基盤整備事業費補助金の減、委託金においては、県税徴税委託金が税源移譲に伴う税還付等による増などが計上。 繰入金：財政調整基金から２２億円、減債基金から１１億４，１００万円 市債は、１６０億７，９００万円の対前年度６９億３，６１０万円の大幅な増額 歳出の主要なもの 総務費では、新庁舎建設基本計画策定に係る経費を、また、下関駅にぎわいプロジェクトの施設整備計画の策定経費、小月駅鉄道移動円滑化施設整備費、及び市内生活バスの試行運行に係る経費等が計上、 地域情報通信基盤の格差是正対策として蓋井島のブロードバンド化に要する経費、平成２０年１１月１６日の開催に向けた、海響マラソン大会開催に要する経費など 国際交流業務として、ピッツバーグ市と姉妹都市締結１０周年記念行事の開催及び交流団の派遣に要する経費のほか、ビジット・ジャパン・キャンペーン地方連携事業として、中国人団体観光客の中心となる高齢者団体や青少年団体の幹部を招聘し、市内観光ルートを体験してもらうための経費等を計上。 国民体育大会費については、国体開催準備事業補助金７，０００万円 衛生費では、水道事業会計補助金、及び吉母御崎地区の飲料水供給施設管理費を計上、 土木費では、公共下水道事業会計への補助金を計上。 消防費では、常備消防及び非常備消防に係る防災・震災対策、消防施設整備、水利施設整備に係る経費を計上。主なものとして老朽化した高規格救急自動車及び化学消防ポンプ自動車各１台の更新に要する経費。 　教育費：昨年４月１日に設立した公立大学法人下関市立大学に対して交付する運営費交付金、及び法人の設立団体である下関市として校舎の改修等に必要な経費など 公債費では、補償金免除繰上償還の実施による元金償還金の増、及び低金利への移行等に伴う利子負担の減などを計上。 衛生費：ごみ処理施設整備再編業務について ごみ処理施設再編整備業務では、クリーンセンター響の中継基地化についてクリーンセンター響は現在ＲＤＦ製造施設として稼動しているが、新市全域でごみ収集処理体制を統一し、奥山工場で一括焼却することに伴い、本施設ではＲＤＦの製造をとりやめ、豊浦・豊北地域のごみの中継基地にすることとしている。改修工事の内容は、既存の建物は原則的に利用し、施設内のごみ収集のピット、それを扱うクレーン、脱臭装置についてもそのまま利用するが、ＲＤＦを製造するプラントは撤去し、そのスペースを中継車の積み込み場所として整備していく 労働費：労働福祉施設費では、勤労者の余暇活動の充実、教養・文化の向上、健康の増進等に資するために設置されている下関市勤労青少年ホームほか７施設の管理運営等に要する経費が計上されている。 　現在休館中である菊川勤労者体育センター、通称「菊川温泉プール」の改修計画については、執行部より現施設を再点検し、有効活用することを前提に、維持管理の方法を含めて、具体的な施設改修方針、施設規模等について検討する旨の説明がなされた。 　当施設の開館の見通しについては、改修計画の策定期間は３ヶ月間を予定しているものの、改修計画策定を基に方向性を出し、それから実施設計、工事着工となるため、どうしてもある程度、期間が必要であり、一つずつステップを踏みながら進めていきたいとの答弁がなされている。 農林水産業費 農業費の主な内容：、集落農業法人を加速的に育成するため集落の合意形成を図る取り組みや規模拡大、多角化に向けた取り組みを総合的に支援する「農業経営基盤強化促進対策業務」、地域の特産品を使ったイベントの開催や下関産花卉のＰＲ、伝統野菜の栽培復興の支援等を行う「地産・地消推進業務」、既存の基幹的農業水利施設の劣化状況調査や施設機能の保全に必要な対策工法等を定めた計画を策定する「基幹水利施設ストックマネジメント事業」等に要する経費が計上されている。 　林業費：市有林の保育業務を実施し林材の確保と公益機能の維持保全を推進する「市有林造林事業」に要する経費、 水産業費：豊北町和久地区に新たな集客施設を建設し地域の活性化を図るとともに道路利用者の利便性を向上させる「豊北地区集客施設建設事業」等に要する経費が計上されている。 商工費 商工費：小規模事業経営支援等に向けた中小企業等振興対策業務に要する経費、商店街の競争力強化や、中小企業の経営安定に資する制度融資の実施に要する経費、新たな企業誘致の展開を図る次世代リーディング産業創出戦略の検討や企業の誘致促進を推進するための企業誘致業務に要する経費、前年度から引き続き行う「中心市街地活性化基本計画作成業務」に要する経費等が計上されている。 観光費の主な内容：本年７月から９月に実施される、おいでませ山口デスティネーションキャンペーンを活かした、本市の魅力の全国への発信、官民あげたおもてなしなどの受け入れ態勢の推進をはじめ、山陰観光列車みすゞ潮彩運行やロンドンバスなど新たな観光資源の積極的な活用、豊浦町湯町地区の観光交流センター及び角島スローツーリズム推進プロジェクト・サイクルポート整備、海響館におけるペンギンを展示主体とした施設の増設など各観光施設の管理運営及び整備に要する経費が計上されている。 ロンドンバスの運行計画：平成２０年度の運行計画については、土・日・祝日の通年で１１９日間、区間として下関駅から唐戸、城下町長府までの路線運行を行うとともに、６５日間にわたるバス展示も予定。 市民行政における主な予算 総務費：文化事業推進業務として、市内に唯一残された映画館を支援するための経費、朝鮮通信使の縁地間の交流と連携を促進し、全国へ発信するために開催する朝鮮通信使ゆかりのまち全国交流会や朝鮮通信使行列再現事業等に要する経費、また、近代先人顕彰施設建設事業費として、田中絹代をはじめ本市ゆかりの近代の先人を顕彰するための施設建設に要する経費。 民生費：下関市パートナーシップ推進業務として市民協働参画推進のための経費、コミュニティづくり推進業務として、自発性・個性のあるコミュニティづくりを推進するための自治会活動等に係る経費、その他、市民相談業務や消費生活業務、また交通安全防犯啓発を行う安全対策業務に要する経費。 民生費　第１項「社会福祉費」中に第６目「障害者福祉費」を設け自立支援給付等事業、地域生活支援事業、審査会業務に要する経費を計上しようとすると共に、事業の見直しを行おうとしていること。 民生費第２項「児童福祉費」第４目「児童福祉施設費」における幼保一体化施設整備事業。本件については、幼稚園と保育園を連携していくこと、幼保一元化の推進に係る基本的な考え方として幼稚園、保育園の児童数が減少している地区において、児童の適正な集団活動を確保することを目的に、幼稚園と保育園の一体的な運営を行う幼保一体化施設の設置を検討する等の基本方針、その基本方針に沿った豊北地区、豊田地区における計画の説明がなされてきたが、このたび平成２０年度当初予算に幼保一体化施設整備に係る予算が計上された。 　具体的には、豊北地区においては、豊北町滝部旧豊北第一中学校グラウンド跡地に定員１００名の幼保一体化施設を建設するため２億４，８５１万円が計上され、豊田地区においては、隣接している西市幼稚園と西市保育園の一体的運営に必要な施設整備として３，０００万円が計上されている。 民生費第１項「社会福祉費」第１０目「老人休養ホーム費」 現在休館中の老人休養ホーム満珠荘については、平成１９年度に耐震診断及び経営診断が実施された、その結果を踏まえ新たに平成２０年度において検討委員会の開催及びアンケート調査を実施するするための予算を計上。 「民生費」第１項「社会福祉費」中に第６目「障害者福祉費」を設け自立支援給付等事業、地域生活支援事業、審査会業務に要する経費を計上しようとすると共に、事業の見直しを行おうとしていること。 保健行政における主な予算 自立支援医療給付業務として身体に障害のある児童に対し必要な医療の給付を行う育成医療及び精神医療に係る山口県への進達事務等並びに地域生活支援業務として成年後見制度利用支援に係る経費、少子化対策の一環としての妊婦健康診査の公費負担回数の拡充に関する経費、本市の食育推進計画の周知及び推進に係る経費、麻疹排除計画の実施に係る経費、肝炎ウイルス検査を無料化して実施する経費、動物愛護施設の建設等に係る経費。 教育行政における主な予算 小・中学校に導入したコンピュータの効果的な活用を図るための条件整備等を進めるための経費、児童の安全・安心を確保するため、校地内への不審者の侵入を許さないシステムを構築するＩＴ活用安全・安心対策事業などに関する経費、全幼稚園・小・中学校において専門の業者による遊具の安全点検を実施するための経費、豊北地区における幼保一体化施設の整備に係る経費、川中中学校建設に係る校舎・体育館棟の建設工事、市が所有する重要文化財である旧下関英国領事館本館、附属屋、煉瓦塀について、耐震補強を含む保存修理工事に係る経費、博物館整備事業として基本計画、基本・実施設計、埋蔵文化財試掘調査に係る経費、美術館大規模改修事業として来館者エレベーターの設置や空調設備の更新等の設計に係る経費。 消防費：土砂災害ハザードマップの作成、災害対応仮設トイレの購入、自主防災組織育成などを行う防災業務に係る経費、災害発生時の応急措置を行う災害対策業務に要する経費